2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○門大臣政務官 御地元の堺泉北港のことについて御質問いただきました。お答えをさせていただきます。 堺泉北港は、近畿圏の原油輸入量の約七割、それから近畿圏の石油製品の輸出・移出量の約五割を占めるなど、その後背地にあるエネルギー、化学の生産拠点と相まって、近畿圏を代表する一大産業拠点として形成をされております。
○門大臣政務官 御地元の堺泉北港のことについて御質問いただきました。お答えをさせていただきます。 堺泉北港は、近畿圏の原油輸入量の約七割、それから近畿圏の石油製品の輸出・移出量の約五割を占めるなど、その後背地にあるエネルギー、化学の生産拠点と相まって、近畿圏を代表する一大産業拠点として形成をされております。
大阪湾には、ちょうど私の住んでいるところ、堺泉北港がございます。ここは、中古車の輸出港としては日本有数でありまして、また全国的に見ますと十一位の取扱いの貨物量となっております。阪神・淡路大震災で神戸港が使用不可能なときに、かわりに大きくその存在価値を示したわけであります。
このうち、一点目に申し上げた錨泊場所に関する船長の判断については、台風が実際の進路とは逆側の錨地東側を通過し、風が比較的強くならない側である左半円側に入ると思っていたこと、台風の進行速度が速く、長時間にわたって強い風が吹くことはないと思っていたこと、次の積み荷役が阪神港堺泉北区で行われる予定であったこと、及び、関空島から三マイル以内の海域を避けて錨泊することを注意喚起していた海上保安庁作成のリーフレット
○宮本（岳）委員 いや、要するに、この百四十万人というのは、この資料三の赤い網のかかった部分にある、南海電鉄とそれに接続している泉北高速線の全ての駅の乗車人数を足し合わせただけの話であって、百四十万人全員が十分以上の短縮の恩恵を受けるわけではありません。 その人数はどれぐらいになるか。
といいますのは、バブリーダンスで有名な堺の登美丘、登美高のダンス部が、もう早速万博ダンスなるものを披露していただいておりますし、先日、堺泉北港には「ぱしふぃっくびいなす」号というクルーズ客船が初寄港いたしました。海の玄関口としても準備はできておりますので、ぜひ御紹介をさせていただきたいと思います。 そこで、そのサテライト会場、このコンセプトを教えていただけたらと思います。
というのは、昭和四十年代ごろから土地がどんどん上がっていくという中で、我々のところにも泉北ニュータウンなどがありますけれども、その土地の人間ではない人がたくさんの土地を買う、これは登記簿含めてですけれども、そして土地がどんどん上がっていく中で資産を形成していく、途中で会社が倒産をするなどというような事例も多発をいたしました。
そして、その泉州山手線に、和泉中央駅まで来ている泉北高速鉄道がずっと来て、空連道ぐらいまで行く。ですから、私は、この和泉中央駅から鉄道が日根野まで行くことによってループができまして、まさにこれもミッシングリンクが解消される、こういうふうに思うんですが、これについての御見解をお尋ねします。
委員御指摘の泉北高速鉄道の延伸についてはこういった検討がまだこれからという状況にあるかと認識をしておりますので、国土交通省としましては、こうした検討について助言等を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
といいますのも、私の地元大阪の堺市の南部には、泉北ニュータウンといいましてベッドタウンがございます。今年五十周年を迎えまして、人も町も大変高齢化が進んでおります。そこに原山公園というところがございまして、この公園の再整備と維持管理、運営をＰＦＩ事業で行う計画が今進んでおります。
高度成長期には、重化学工業こそが大阪経済の救世主となるんだとばかりに、堺や泉北に臨海コンビナートが建設されました。 一九七〇年代以降になると今度は、情報産業やサービス産業の強化が叫ばれました。東京や名古屋と違って大阪には広い土地が残されていません。そこで、大阪湾を埋め立てて工業用地が造成され、埋立地のおかげで、日本で最も面積が小さい都府県から抜け出すことができたわけでした。
恐らく、大阪がそうなったのは、それまで大阪は、泉北ニュータウンとか、高速道路と新幹線を一緒につくるとか、千里ニュータウンとか、東京にないようなやり方を次々やっておられた。これが関西の誇りでもございまして、私も関西人でございます、東京なんて気にもしていない、こういう時代でございました。いつから東京が地震でやられたらそのバックアップをするというような議論になったのか、大変残念でございます。
こうして和泉市から南伸していく中で、和泉市までは、中央にいわば泉北高速鉄道というのが通っておりまして、これをその道路の真ん中に、和泉市まで来たように通過させていくのか、あるいはほかの手段を考えていくのか。 私も、いろいろと聞いておりまして、試算をいたしました。この道路の中に泉北高速鉄道を南伸していくことは一番理想だと思うんです。
そしてまた、岸和田市民等々が待望しております、最近、南海電鉄さんが購入をいたしました泉北高速鉄道の南伸など、本当に多くの課題を抱えておりまして、これらのインフラを整備するためには多くの時間と多額の費用がかかるわけでございます。
私は堺にも住んでおりましたけれども、大阪港には、堺泉北港に基幹広域防災拠点を設置していただきまして、非常に地元の皆さんも頼もしく思っていらっしゃるところであります。大規模災害が発生した場合には災害対策や物流の拠点になる、こういう施設でございます。
〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕 国土交通省といたしましては内閣府と連携をいたしまして、首都圏では江東区有明の丘、川崎港東扇島地区において、近畿圏では堺泉北港堺二区において、国営公園事業や直轄港湾事業を活用しながら国の基幹的広域防災拠点としての整備を進めてきたところでございます。
例えば、大阪湾があるんですけれども、大阪湾の中では、大阪港、神戸港とか堺泉北港とか、それぞれに港があります。そして、それぞれの港に、兵庫県、神戸市、大阪市、大阪府と、管理者がそれぞれ存在する。なかなか一元性が難しい。
例えば、私のような大阪ですと、堺泉北コンビナート、巨大な投資をやって、新日鉄も日立造船もやってきたけれども、全部撤退してしまいましたね。投資したものに対する非常に大きなツケが残ってくる。これは地域経済、地域社会にとっても深刻です。 その後、テクノポリス法とか、さまざまな仕掛けをつくりました。全国各地に工場、工業団地造成をやって、結局、企業が進出しなくて、借金だけが地方自治体に残されていく。
この間、泉北ニュータウンも見学をしてまいりましたが、これまた地域でボランティアの方々が大変すばらしい連帯を持ってやっていただいているんですね。
首都圏では有明の丘地区、そして東扇島東地区、また京阪神都市圏においては大阪府の堺泉北港でございます。 この基幹的広域防災拠点は、都道府県単位では対応不可能な広域かつ甚大な災害に対して、国、地方自治体が協力して応急復旧活動をするための広域防災拠点であります。東海地震、東南海、南海と、三連動地震で甚大な被害が出ると見られる東海地域においてはこの基幹的広域防災拠点がない、こういうことでございます。
私も泉北ニュータウンに行ってまいりましたけれども、駅前の非常にいいところがＵＲ住宅で、しかし相当の空室率になっております。
その中で、堺市の港湾、堺泉北港に、災害時の緊急物資の搬送などを目的とした広域防災拠点を二十年度に新規着工していただきました。国土交通省港湾局を中心として、現在鋭意整備が進められておりますこと、冒頭に感謝申し上げます。ありがとうございます。 広域防災拠点を設置する考え方は、申すまでもなく、平成七年一月十七日に起こりました阪神・淡路大震災を教訓としております。
堺泉北港堺二区におきます基幹的広域防災拠点につきましては、京阪神都市圏におきます大規模地震発生時の災害対応力向上のため、平成二十年度から事業化されておりまして、平成二十二年度の完成に向けまして、現在、災害時に緊急物資の中継あるいは分配等の機能を発揮する緑地、また、耐震強化岸壁と緑地を結びます臨港道路の整備を進めているところでございます。
さて、堺泉北港の広域防災拠点につきましては、着実に事業の進捗を見ておると思っております。ですが、完成予定時期及び平常時と災害発生時の国、大阪府そして堺市などの役割分担についてどのようになっておるのか、お答えいただけますでしょうか。
津波による死者がゼロ、あるいは堺泉北港の広域津波災害への適切な対応をするということで、アクションプランを今粛々と実施しているという状況であります。 この図は、高知県の須崎港で津波の防波堤が今竣工する直前になっているわけですけれども、この津波防波堤ができましても、実は次の八・四の南海地震の津波は市街地ではんらんすることが分かっております。